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<田村参院議員>民主に入党 統一会派、過半数に(毎日新聞)

 自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)は8日、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね、同党への入党要請に応じることを伝えた。民主党はこれを受け役員会で田村氏の入党を了承した。政権交代後、自民離党者の民主入党は初めて。今夏の参院選では田村氏を比例代表で擁立する方向で調整する。

 これにより参院(定数242)で民主党が国民新党などと組む統一会派は121議席となり、民主会派を離脱中の江田五月議長を除く過半数に到達。民主会派は社民党の協力がなくても参院での法案可決が可能となった。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は8日、国会内で記者団に「社民党としては今まで通り生活再建や平和や雇用問題について全力を挙げて頑張っていくだけ」と述べ、連立の枠組みには影響しないとの認識を強調した。

 田村氏は小沢氏との会談後、国会内で記者会見し「できるだけ早く今の経済政策を正していくには、この選択肢しかなかった」と説明した。【近藤大介】

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近ツー元社員、詐欺罪で起訴=旅行積み立て装い7億円−大阪地検(時事通信)

 旅行積み立て契約を装い大阪市の建設会社から7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は10日、詐欺罪で近畿日本ツーリスト(東京千代田区)元社員清田伸知容疑者(41)を起訴した。
 特捜部によると、起訴内容を認めており、詐取した金は高級車の購入やギャンブルなどに使ったという。
 起訴状によると、清田容疑者は満期時にサービス額を上乗せした旅行券を受け取れる積み立て商品「旅したく」の契約の際、建設会社社長に「年3.25%を現金で払い戻せる」などとうそを言い、09年1月まで10回にわたり計7億円を自分の預金口座に振り込ませ、だまし取ったとされる。 

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大阪・梅田で停電、エレベーターの客ら一時閉じこめ(読売新聞)

 11日午後9時25分頃、大阪梅田のJR大阪駅周辺で停電があった。

 関西電力大阪北支店によると、大部分は間もなく復旧したが、大丸梅田店やホテルグランヴィア大阪などが入居する商業ビル「アクティ大阪」(27階建て)では一部で最大約1時間40分にわたって停電が続き、エレベーターに客や従業員約15人が一時閉じこめられるなどした。

 このほか、大阪駅前第1ビルでも約10分間、停電したという。

 同支店は、新曽根崎変電所(大阪市北区)で急に電圧が下がったのが原因とみて詳しく調べている。

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【中医協】脳血管疾患リハ料、廃用症候群の加算を新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、脳卒中などのリハビリテーションを評価する「脳血管疾患等リハビリテーション料」を来年度の診療報酬改定で見直し、廃用症候群に関するリハビリを評価する加算を新たに設けることを了承した。また、発症早期からのリハビリの充実を図るため、現行の「早期リハビリテーション加算」の点数を引き上げることも決まった。

 現行の脳血管疾患等リハビリテーション料では、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などで3段階に分かれ、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含されている。来年度の報酬改定では、リハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料(1)」と「リハビリテーション料(2)」については評価を引き上げる見通しだ。廃用症候群に関しては、現行の点数をそのまま移行する。

 一方、大腿骨頚部骨折などでは、発症や術後早期からの集中的なリハビリが重要となるため、次期報酬改定では「運動器リハビリテーション料」を見直し、より手厚い人員配置を評価する区分を新設する。現行では人員配置により2段階に分かれているが、これを3項目に再編し、現行より評価の高い新たな「リハビリテーション料(1)」を設ける。
 新たなリハビリテーション料(1)は、入院中の患者に運動器リハビリテーションを行った場合に算定できる。施設基準は、▽疾患別リハビリを担当する専任常勤医師を1人以上配置▽運動器リハビリを担当する常勤の理学療法士や作業療法士などの適切な配置▽運動器リハビリの行える十分な施設―などとなっている。

 また、「心大血管疾患リハビリテーション料」については、現在、実施できる施設が少ないため、施設基準を緩和することで合意。現行の「心大血管疾患リハビリテーション料(1)」の点数を維持する一方、医師に関しては「心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務」とし、リハビリが行われていない時間は「患者の急変等に対応できる体制を備えていること」との要件を加えた。

 このほか、維持期のリハビリでは、介護サービスとしてのリハビリの提供が適切と考えられる患者に対し、介護サービスに関する情報提供を要件とし、維持期における月13単位までのリハビリの提供を継続する。

■「総合リハ料」新設、「次々期改定で議論があれば準備したい」―佐藤課長

 診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、新設される運動器リハビリテーション料(1)と脳血管疾患等リハビリテーション料(2)を一本化するよう要望。また、運動器リハビリテーション料の見直しに伴い改定される「運動器リハビリテーション料(2)」の引き下げに懸念を示し、より質の高いリハビリを評価する「総合リハビリテーション料」の新設を求めた。
 これに対し、厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、運動器リハビリテーション料(2)の点数を引き下げる考えを強調。総合リハビリテーション料については、「要望している一部の学会があることは承知しているので、次々期改定に向け、そういう議論があれば準備したい」と述べた。


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前原誠司国交相 父親の自殺を初告白(スポーツ報知)

 民主党・前原誠司国交相(47)が、中学時代に父親が自殺していた事実を公の場で初めて明かした。

 前原氏が“衝撃の告白”をしたのは、NPO法人京都自殺防止センター(仮称)」が4月に開設されることに先立ち5日に京都市で開かれた自殺対策フォーラムでのビデオ出演。スクリーンに映し出された前原氏は「中学2年の時、父が自殺した。(自殺から)33年たたないと話せなかった」と語った。さらに「(父の自殺は)学校で先生から伝えられた。前日から行方不明だった。母は事情を知っていたと思う。大変だったはずだが、責めたこともあった。申し訳ない」などと当時を振り返った。

 昨年までの国内自殺者は12年連続で3万人超。尊い命が失われ続ける現状を憂い、遺族として「(遺族は肉親の自殺と)向き合うことも大事だが、向き合わない時間も大切。父の死を無駄にしたくない」と語った。

 端正なルックスから「政界の郷ひろみ」と呼ばれ、熱狂的阪神ファンやSLマニアとしても知られるが、05年9月の党代表選直前の演説で母子家庭で育った生い立ちを語り、驚かせたことがあった。建設会社で働く母親に女手一つで育てられ、奨学金を受けて京大を卒業、政治を志した演説内容が、本命とされた菅直人氏を2票差で破るサプライズ勝利につながった、と当時話題になった。


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「これ以上の説明はない」=規正法違反、石川議員の辞職に否定的−小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は8日、党本部で記者会見し、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる説明責任について、検察の事情聴取に2度応じて不起訴になったことに触れた上で、「これ以上の説明はないのではないか」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。
 また、同事件で起訴された民主党の石川知裕衆院議員の処遇については「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と同議員の辞職に否定的な考えを示唆した。 

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連続不審死、女を埼玉の殺人容疑で再逮捕(読売新聞)

 埼玉県などで男性が相次いで不審死した事件で、埼玉県警は1日、交際相手だった東京都千代田区の会社員大出嘉之さん(当時41歳)に対する殺人容疑で、東京豊島区の無職の女(35)(詐欺罪などで起訴)を再逮捕した。

 捜査関係者によると、女は昨年8月5日夜、埼玉県富士見市針ヶ谷の月決め駐車場で、レンタカーの助手席で練炭をたき、睡眠導入剤で眠らせた大出さんを殺害した疑い。

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寒い!北海道・占冠で氷点下34・4度(読売新聞)

 立春の4日、北海道内は強い寒気の影響で、占冠村で氷点下34・4度となったのをはじめ、各地でこの冬一番の冷え込みを記録した。

 日本気象協会北海道支社によると、南極・昭和基地の最も寒い8月の平均最低気温でも同23・6度という。

 同協会が統計を取り始めて以来の最低気温更新も、日高町(氷点下27・8度)、浦河町中杵臼(きねうす)(同26・7度)、弟子屈(てしかが)町(氷点下24・9度)、夕張市(同23・6度)の4地点となった。

 釧路市でも今冬最低の同22・1度を記録。市内を流れる釧路川では、川面が凍り、乳白色の霧が立ちこめた。漁船を係留するロープからはつららが下がっていた。

 道内は4日夜から5日朝にかけて、日本海側を中心に雪と風が強まるという。

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石川民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案全文(産経新聞)

 政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案は次の通り。

 議員石川知裕君の議員辞職勧告に関する決議案

 右の議案を提出する。

 平成22年2月4日

 提出者

  川崎二郎 逢沢一郎

  漆原良夫 遠藤乙彦

  山内康一

 理由

 政治倫理の確立は議会政治の根幹であって、われわれは国民の厳粛なる信託を受けた代表として、両親と責任をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。

 しかるに石川知裕君は、衆議院議員小沢一郎君の資金管理団体である陸山会による土地購入をめぐり、平成16年の収支報告書に虚偽の記載をした政治資金規正法違反容疑で、本年1月15日に東京地方検察庁により逮捕され、2月4日に起訴されるに至った。現職国会議員の起訴は極めて深刻な事態であり、政治に向けられる国民の視線は厳しい。

 政治資金がどこから入り、何に使われたのかを公表する収支報告書に偽りの記載をすることは、国民に対する許されざる背信である。また政治家に高い倫理観と廉潔性が求められるなかで、本件は国民の信頼と負託にそむくのみならず、国会の名誉と権威を著しく貶(おとし)めた。かかる重大な違法行為が明らかとなったいま、政治に対する国民の不信を払拭し、立法府の自浄作用を示すためにも、石川君は自身の過ちを率直に受け止め、その出処進退に思いを致すべきである。

 よって本院は、石川知裕君が自ら潔く議員辞職し、その政治的道義的責任を明らかにするよう勧告する。

 以上が本決議案を提出する理由である。

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