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【書評】『たった独りの引き揚げ隊 10歳の少年、満州1000キロを征く』(産経新聞)

 ■現代日本人の心に喝

 近代格闘技史を知る上で決して欠かせない格闘家の一人。ビクトル古賀こと古賀正一は柔道、レスリング界に多大な影響を与えただけでなく、旧ソ連で生まれた格闘技、サンボの第一人者としてロシア人からも一目置かれてきた。そんな華々しい経歴を持ちながらも彼の功績や経歴は日本であまりにも知られていない。なぜか? 本著がその疑問を晴らしてくれる。

 サンボで41連勝、すべて一本勝ち。最終戦は昭和50(1975)年、旧ソ連遠征中に40歳で勝利し、その年、ソ連政府から「ソ連邦功労スポーツマスター」の称号を贈られた。社会主義国以外の国での受賞者は初という栄誉だった。その2年後、ソ連国内でも受賞者が160人しかいない「ソ連邦スポーツ英雄功労賞」を受賞、モスクワのスポーツアカデミーには彼のレリーフが飾られている。山下泰裕ら日本を代表する柔道家、レスリング選手を育て、旧東欧圏でも「サンボの神様」の名は語り継がれている。

 輝かしい功績に反し彼の半生は謎に満ちていた。彼が自ら語らなかったからだ。本著出版前に何人ものライターが彼の伝記を書こうとアプローチしたが彼は応じなかった。

 「俺のことを書きたいって、何人もの人が来たよ。でも格闘家ビクトルの話だから、みんな断った。あなたを受け入れたのは、少年ビクトルを書きたいって言ったからさ」。著者の取材を受けた理由を彼はこう説明する。

 ここでさらなる疑問が浮かぶ。なぜ彼は栄光の格闘家時代ではなく、少年時代を語る決意をしたのか。本著を読めばその謎も氷解する。

 「俺が人生で輝いていたのは、10歳、11歳くらいまで。それに比べたら後の人生なんて…」。決して格好を付けた発言でないことが、壮絶な彼の幼少体験から明かされる。

 父は日本人、母はコサックの末裔(まつえい)。日本人でありながらロシア人混血児として差別を受け、満州からの引き揚げ時、集団から放り出され、一人で大陸を彷徨(さまよ)い日本にたどり着いた。荒野を生き抜いた11歳の魂が、ひ弱になった現代日本人の心に喝(かつ)を入れる。(石村博子著/角川書店・1680円)

 評・戸津井康之(文化部)

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就職不安に付け込み不当契約=英会話会社に業務停止命令−消費者庁(時事通信)

 「英語力がないと就職できない」などと不安をあおり、就職活動中の大学生らに高額な契約を結ばせたとして、消費者庁と東京都は18日、特定商取引法違反(不実告知、迷惑勧誘)で、「グローバルトリニティ」や「ハーツ」の名称で英会話教室を運営する「フォートレスジャパン」(東京都新宿区)に6カ月間の一部業務停止命令を出した。
 同庁によると、同社は就職説明会や大学周辺で学生に声を掛け、「回数無制限で好きなときに受講可能」と虚偽の説明をしたり、長時間強引に勧誘したりして50万〜60万円の契約を結ばせていた。実際は、大半の講座で受講希望者が定員を上回り予約が取れない状態で、勧誘方法も含め全国で850件以上の苦情が同庁などに寄せられていた。 

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「供述調書は検事の作文」=元局長公判で団体元会員−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第7回公判が17日、大阪地裁であった。自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員が証人尋問で、民主党の石井一参院議員の事務所を訪問したとの供述調書について「検事の作文。押し付けられた」と述べた。
 検察側は、元会員が2004年2月下旬、同会元代表倉沢邦夫被告(74)とともに石井議員を議員会館に訪ね、厚労省への口利きを依頼したと主張。元会員は同議員との会話内容を含む調書に署名し、倉沢被告も公判で同様の証言をした。
 しかし、元会員は17日の公判で、大阪地検の聴取に訪問を否定したのに、担当検事が「うそをつくな。これが事実」と声を荒らげたり、机をたたいたりしたため、やむなく調書に署名したと明らかにした。 

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外相、シェパード取り締まり要請…豪首相は消極的(読売新聞)

 【シドニー=宮井寿光】オーストラリア訪問中の岡田外相は20日夕(日本時間20日午後)、シドニー市内でラッド首相と会談した。

 外相は反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船による調査捕鯨船に対する危険な妨害活動に関し、抗議船の寄港地である豪州による取り締まりを要請した。首相は「寄港の規制は法的根拠がなく難しい」と消極的姿勢を示した。豪政府が日本の調査捕鯨に反対の立場で国際司法裁判所への提訴を示唆していることについては、首相が「感情的問題になりやすいが、理性的に話し合って解決することが重要」と強調。外相も「外交的解決を目指すことが重要だ」と応じた。

 これに先立つフォークナー国防相との会談では、日豪の外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)の今年前半の開催や、自衛隊と豪州軍による物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を近く開始することで合意した。

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新作用機序のがん治療薬の独占開発・販売でライセンス契約―中外(医療介護CBニュース)

 中外製薬は2月19日、大腸がん、卵巣がんを対象に新しい作用メカニズムであるヘッジホッグ経路阻害剤「RG3616」の開発に乗り出すと発表した。親会社のスイスのロシュ社が海外で皮膚がんなどを対象にフェーズ2試験を実施しており、中外製薬は日本での独占的開発・販売権を取得した。

 がん細胞の細胞膜には、胎児期に器官の形成に関与する重要な因子であるヘッジホッグ経路に主に関係する二つのタンパク質が存在。それぞれにシグナルの伝達を起こす働きと抑えようとする働きがあり、ヘッジホッグタンパク質が前者のタンパク質に付着すると、細胞内にシグナルが伝達され、がん細胞の成長を促す。これに対し、「RG3616」は後者のタンパク質に付着し、シグナル伝達を妨げる効果があり、がん細胞の成長を抑える。

 中外製薬によると、国内では今年後半にフェーズ1試験を開始する予定。海外での臨床試験の進捗状況や結果を勘案し、効能・効果の追加を検討するとしている。


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1人当たりの医療費 広島52万円 沖縄33万円(産経新聞)

 ■入院日数や予防意識に差

 国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成19年度の1人当たりの医療費が、都道府県によって最大1・6倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の51万8千円で、最低は沖縄県の33万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆「西高東低」傾向

 厚労省のデータによると、19年度の1人当たりの医療費は全国平均40万7千円で、前年より1万7千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京、神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。

 ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。1人当たりの医療費で1・6倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では1・4倍に縮小する。

 とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、1人当たりの医療費を集計し始めた昭和63年度から、この傾向は大きく変わっていないという。

 同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。

 ◆健診の普及推進

 データで2番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも7位と全国平均を大きく上回る。

 同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数(平成20年)は全国一長い53・4日。全国平均(33・8日)に比べて20日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。

 予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。

 一方、1人当たりの医療費は34位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数46位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」(同室)。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。

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48歳男、17日に再逮捕=強盗殺人や死体損壊など4容疑で−千葉大生殺害(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害事件で、事件への関与を認めている無職竪山辰美容疑者(48)=別の強盗致傷事件などで起訴=について、千葉県警松戸署捜査本部は17日午後、強盗殺人や現住建造物等放火のほか、死体損壊と住居侵入の4容疑で再逮捕する。同容疑者の逮捕は5度目となる。
 再逮捕容疑は、昨年10月21日、荻野さん宅マンションに侵入し、キャッシュカードなどを奪って荻野さんの胸を包丁で刺し殺害した上、翌22日、荻野さん宅に火を付け、遺体を損傷させた疑い。 

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